「校長、副校長、学年主任、担任のフルネームと実印を押して原本をよこしてくれ」。小学校に通う子どもがケガをしたのは担任のせいだとクレームをつけ、学校側に「謝罪文」を書かせようとした男が3月23日、強要未遂の疑いで逮捕された。
２０１２年１2月、男の長女が帰宅途中に転倒して小指を骨折したことを受けて、男は学校に対して、「担任が荷物をたくさん持たせて帰宅させたのが原因」と言いがかりをつけて、謝罪を要求し続けたのだという。男は「強要はしていない」と容疑を否認していると伝えられている。
強要罪については、刑法第２２３条が定めています。
「生命・身体・自由・名誉・財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、または暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、３年以下の懲役に処する。」（１項）
「親族の生命・身体・自由・名誉・財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする」（２項）
未遂罪も罰せられる（３項）。
すなわち、強要罪が成立するためには、手段として脅迫または暴行がなされることが必要です（但し、２項の場合には、暴行は含まれていない）。脅迫を手段とする場合、相手が恐怖心を生じなければ強要の既遂にはならないと解されています。この点、脅迫罪（刑法第２２２条）の場合は、害悪の告知があれば足り、それによって被害者が現実に恐怖心を生じたことは必要ではないと解釈されており、その点に違いがあります。
そして、脅迫・暴行の結果として、相手に義務のないことを行わせるか、または行うべき権利を妨害したことを要します。
従って、脅迫・暴行を手段として、相手方に義務のあることを行わせた場合は、強要罪ではなく脅迫罪・暴行罪を論じるべきと解されます〔岡野光雄著「刑法要説各論」（成文堂）〕。
次に、強要罪の未遂のケースを考えて見ましょう。
強要罪の手段としての脅迫・暴行はあったが、相手方に義務のないことを行わせ又は行うべき権利を妨害するまでに至らなかった場合には、強要罪の未遂となります。従って、脅迫や暴行そのものが未遂に終わったケースであれば、未遂にもなりません。例えば、強要の目的で脅迫状を郵送したが、相手方に到達しなかったような場合は、強要未遂罪は成立しないと解されます。
さて、問題のケースを考えます。
これまで、見てきましたように、長女の父親が、学校に対して、謝罪を要求したからといって、それだけでは強要罪にはなりません。学校側には謝罪すべき義務がない事案であるにも拘わらず、父親が脅迫・暴行を手段として、「謝罪を要求する」という事実でなければ、父親の要求は刑法第２２３条の強要罪には該当しないということになり、犯罪としては脅迫・暴行罪ということになると考えます。
他方、謝罪を要求する父親の言い分に根拠がある場合、即ち学校側の長女への対応にミスがあって、謝罪に値するような事案であれば、長女の父親が仮に脅迫・暴行を手段として謝罪要求をしたのだとしても、強要罪ではなく単なる脅迫罪,暴行罪として問議すべきだということになると思われます。又、父親が謝罪を要求し続けたとしても、脅迫・暴行を手段としていないのであれば、父親の学校への謝罪要求は犯罪にはならないといわなければなりません。また、父親の学校側への謝罪要求が、法的根拠のない「いいがかり」だったとしても、脅迫・暴行を手段としていなければ、強要未遂罪にもならないと考えます。
ということで、「強要はしていない」という父親の言い分が、脅迫・暴行を手段としていないという意味であり、それが事実とすれば、父親の刑事上の問題は何ら生じず、逮捕は不当で冤罪ということになると考えます。
